設問1
●老人保健法に基づく保健事業でないのはどれか。
機能訓練
健康手帳の交付
訪問指導
健康診査
日常生活用具の給付
設問2
●医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。
身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。
児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。
介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。
知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。
老人福祉法によって車椅子が給付される。
設問3
●理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。
理学療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。
理学療法士免許は都道府県知事から交付される。
理学療法士養成施設の修業年限を1年以上と規定している。
理学療法士の理学療法業務独占を規定している。
設問4
●身体障害者福祉法の補装具に含まれないのはどれか。
歩行器
収尿器
長下肢装具
松葉杖
特殊寝台
設問5
●介護保険制度で誤っているのはどれか。
施設サービスと在宅サービスとがある。
要介護者等の自立を支援する制度である。
被保険者は第1号と第2号とに分けられる。
サービスは契約に基づき行われる。
要介護認定は要介護1から3に分類される。
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