設問1
●理学療法士及び作業療法士法の規定で誤っているのはどれか。すべて選べ。
理学療法士免許証は都道府県知事が交付する。
業務上知り得た人の秘密を守る義務は退職後はこの限りではない。
理学療法士免許証の本籍地に変更が生じたときは訂正を申請する。
理学療法の業務内容は応用的動作能力の回復を図ることである。
理学療法士以外の者が理学療法を行うことは禁止されている。
設問2
●理学療法士及び作業療法士法に規定されているのはどれか。すべて選べ。
業務以外の違法行為で免許が取り消されることはない。
理学療法士でない者が機能療法士と名乗ることはできない。
国家試験の合格発表時から理学療法業務が可能である。
理学療法士が作業療法士の受験資格を得るには1年の教育が必要である。
業務上知り得た秘密を守る義務がある。
設問3
●理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。すべて選べ。
免許を紛失した場合再交付を申請できる。
都道府県知事は免許を取り消すことができる。
外国籍の者も免許を取得できる。
守秘義務は退職後も継続する。
昭和40年に制定された。
設問4
●理学療法士及び作業療法士法で誤っているのはどれか。すべて選べ。
理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。
理学療法士の理学療法業務独占を規定している。
理学療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
理学療法士養成施設の修業年限を1年以上と規定している。
理学療法士免許は都道府県知事から交付される。
設問5
●理学療法士及び作業療法士法に欠格事由として記載されているのはどれか。すべて選べ。
業務に関する不正行為を行った者
免許証を紛失した者
業務を適正に行えない者
麻薬、大麻、あへんの中毒者
罰金以上の刑に処せられた者
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